介護、年金、医療に関する話題がマスコミなどで取り上げられ、関心が高まっておりますが、私は、7月27日に開催された「国民福祉委員会」で、宮下厚生大臣に国民の立場に立った改革を速やかに進めるよう強く求めました。
主張の第一点目は、介護制度のスタートに向け、特に在宅サービスに係る部分の整備が遅れていることから、それを急ピッチで進める必要があること。これを、過日ヒアリングをした豊田市の実態も例示しながら求めました。
二点目は、現在のように年金、介護、医療をバラバラに考えていると、年金の額が減って介護や医療の負担だけが増えることになることを指摘した上で、高齢者の収入と支出のバランスを総合的に考える視点の重要性を訴えました。
三点目は、薬価差益問題や高齢者医療費高騰問題などの解決が遅れていることが健保組合の財政逼迫を招いており、介護保険料の負担でそれがさらに悪化する。医療制度の抜本改革を一刻も早く進めることを求めました。
厚生大臣は、こうした私の指摘に対して、一定の理解と前向きな対応姿勢を示しました。
(8月中旬記）
