今国会の重要法案の一つであり、また皆さんの生活に密接に関係する「地方分権一括法」が去る7月8日成立し、2000年4月から施行されます。この法律は、国と自治体の関係を「上下」関係から「対等」関係に変え、地方自治の確立や住民自治の充実を図る第一歩ではありますが、地方の自立という点では程遠いものといえます。民主党では、「中央から地方へ」との観点から、より良いものにすべく積極的に審議を進めました。残念ながら、税財源の国から地方への委譲についての修正は実現しなかったものの、今後、税体系のあり方について抜本的な検討を行うことを政府に約束させました。また地方へのさらなる権限委譲も引き続き進めることを約束させました。こうした意味でも今回は第一歩であり、引き続き残された課題の達成に取り組んでいくつもりです。
今後、施行に向けた作業が始まりますが、例えば都市計画決定などの街づくりや学級編成の弾力化などで自治体が独自色を打ち出せるようになり、その能力が問われることになります。住民のニーズを踏まえたサービスを実施させるために、地方議会の果たす役割も益々重要になっていきますし、皆さんも自らの問題として積極的に関わっていくことが求められます。
(7月中旬記）
