皆さんの人権やプライバシーに係わる法案が、十分な審議もされずに自自公３党間の党利党略の道具に使われてしまっています。
一つは、いわゆる「盗聴」を認める「通信傍受法案」です。たしかに、暴力団やカルト集団による組織犯罪は防止しなければなりません。しかし、法案では、拡大解釈できる道が残されており、善良な国民の電話や電子メールも盗聴の対象にされる危険性を孕んでいます。また、もう一つは、「住民基本台帳法改正案」です。住民に番号を付け、行政事務のネットワーク化を図ろうと言うものです。これも主旨は理解できるものの、国が国民管理を強化するために利用範囲をなし崩し的に拡大していくことが懸念されます。
これらの懸念が発生する根本的な問題は、日本では、プライバシー保護制度の整備が大きく立ち後れていることにあります。本当に国民のことを考えているのなら、なぜ政府は、まずこれを整備しないのでしょう。
民主党では、「国民の人権とプライバシーを守る運動本部」を設置し、広く国民の皆さんと連帯して活動を進めてまいります。
(6月中旬記）
