我が国の国民医療費総額は、本年度にはついに30兆円を超えることが予想されております。このため健康保険組合や国民健康保険などの医療保険財政は逼迫しており、健康保険組合を見ても、赤字組合が85％に達する見込みであります。
政府は、医療費を抑制するための医療制度抜本改革を平成12年度から実施することを約束し、審議会で検討を進めてきました。主な課題は、(1)薬漬け・検査漬けの要因である「出来高払い」制度の見直し、(2)国の定める薬価と診療機関の仕入れ価格の差（薬価差）が診療機関の利益源となっている薬価制度の見直し、(3)医療費総額の4割近くを占める老人医療制度の再構築、(4)質の高い医療を効率的に提供するための医療機関の体制・基準づくりの4点であります。
このうち今国会では、薬価差の解消のため、医療保険からの薬剤費の給付を市場の実勢価格を基本にする法律改正案の提出が予定されているのですが、利益減少を恐れる医療団体からの反発で、政府・与党が法案提出を止めています。まさに国民不在の利益誘導政治の典型であります。私は、国民（患者）の立場に立った医療制度改革を強力に主張していく覚悟です。
(5月中旬記）
