国の行政機関が保有している内部文書などを公開させる「情報公開法」を今国会で成立させるべく国会審議を進めております。
私にとって、この情報公開の問題は特別な思いがあります。と申しますのも、'92年の初当選直後、東京佐川急便事件に端を発した政治不信の高まりの中で、私も、議員立法による情報公開法制定に向け、法案発議者の一人として奔走した思い出があるからです。
さて今回の法案は、橋本前内閣が１年前の通常国会に提出し継続審議となっていたものを、今国会での成立を目指して、民主党が中心となって積極的な修正協議を重ねてきたものです。まだまだ問題点はありますが、一定期間後に見直しをする条項を追加させたことから、まずは法案成立を優先させるべきと判断しております。
この法律は、国民の皆さんが省庁の行政運営に疑義を持った時に、省庁が持っている文書や録音・録画テープ等を処理・加工することなく開示することを請求できるようにするものです。このような制度の創設によって、現在、数々の弊害を生んでいる官僚独断による行政体制を大きく変革させることができ、行政の透明化実現への画期的な契機になるものと確信しております。
一方、地方自治体における情報公開条例の制定は、都道府県では既に全県で制定されてはいるものの、市町村では、まだ2割にも満たない状況にあります。今回の法案成立が市町村レベルでの条例制定を促すことも大いに期待されます。
(2月中旬記）
