年金財政好転のための政策視点
政府・自民党は、次期通常国会に年金改正法案を提出するため、１２月中にも改正内容の取りまとめを行うこととしています。
私の考え方は、すでに前号で述べた通りですが、この問題は少子高齢化による人口構造の劇的変化が将来の厳しい財政状況を生み出すことを考えれば、ただ単に現行年金制度の基本的枠組みをそのままに運用のしくみを変えれば全て解決するものではありません。思い切った改革を断行すべきであります。
また、年金費用の負担をしていただく若年人口を増やすため、例えば保育サービスの充実や教育費の軽減等の少子化対策。女性の地位向上の推進、高齢者の健康増進施策、バリアフリーの住宅や街づくりの促進、持ち家の推進等、老後生活の自立支援政策、働く意欲がある高齢者に働く場を提供するための雇用政策の実施など、年金制度を側面から支える総合的な施策も強力に推進しなければなりません。
私たち民主党が標榜する「自由で安心できる社会」を実現する上で、年金改革は最重要課題と捉え、本年１２月を目途に独自の制度改革案の策定に向け、精力的に党内論議を積み重ねているところであります。
(11月中旬記）
