今、年金の将来像を明確に示すとき
年金審議会は、過日、年金改革のための意見書を取りまとめ、厚生省に提出しました。
その内容は、残念ながら年金制度の将来像を明確に示しておらず、また、国民に蔓延する年金不信の解消にも繋がるものとは申せません。
ご案内の通り、わが国は今、景気低迷、金融・財政危機、雇用不安などにより、国民は将来の生活に対し不安感を高めており、それを取り除くため、中長期を睨んだ年金改革の方向を国民に明らかに示す大切な時期を迎えていると言えます。具体的には、高い保険料を支払っている現役世代に対し「いつからどれだけ年金を支給する」という明確なメッセージを政治の責任において明示させることが重要と考えています。
私たち民主党は、現実と少子高齢化の進展する将来の姿をしっかり見据え、年金制度のあり方論議を精力的に行っているところであります。その基本的な方向は�@基礎年金と報酬比例年金からなる二階立ての現行制度を維持�A基礎年金の財源は税法式に転換�B支給開始年齢の引上げは労働環境が整わない間は慎重対処とする方向であります。
(10月中旬記）
