ー年金改革（その１）ー
財源は税方式転換も含めた議論が重要

　現在、政府の年金審議会では年金改革の意見書とりまとめ向けて大詰めの段階を迎えています。そして、政府はこの意見書をもとに来年の通常国会に改正案を提出する予定であります。
　ご承知の通り、わが国の年金制度は世代間の助け合い（賦課方式）を基本としていますが、現役世代が急激に減少する少子高齢社会を迎える中、現在の制度下で負担と給付のバランスを保つには保険料を上げるか、給付を下げるかの選択しかないのが現状であります。
　しかしながら、社会構造が大きく変化する以上、財政バランスを今や小手先で考えるだけでは国民に信頼される制度とはなり得ない段階に来ていると言えます。
　来るべき高齢化のピーク時を視野に入れ、年金制度のみならず、医療、介護を含めた社会保障制度全体の負担と給付のあり方を見直す必要があります。
　年金改革においては、とりわけ、基礎年金部分の財源を保険から税法式への転換も含め、国民の理解と合意が得られる方向に、大胆に制度改革をすることが今求められていると考えています。

(9月中旬記）