投票行動こそ政治を変える最大の近道

　今通常国会の最終盤において「内閣不信任案」「問責決議案」が否決されました。直後のマスコミ報道によれば53％の人が「内閣不信任」を支持していたとの世論調査結果もあり、多くの国民が橋本内閣を支持していないことも明らかです。
　日本経済の長引く不況は、いまや戦後最悪のマイナス成長、円安の急進、株安、債券安、失業率は最悪を更新、自殺者も急増、悪い話しを上げれば枚挙にいとまなしの状況です。それでも自民党政権が続く怪は何であろうか−−それは多くの国民の意思に反し、国会の現政権勢力の議席が過半を占めていることにほかなりません。
　こうした中、一方では、今夏の参院選は史上最低の投票率になるとの予測もあります。この事は、最近の投票行動を見る限り、自民党政治の象徴である構造改革を先送り、従来型の利益誘導政治を望む人達の投票が全体の過半を占める事を意味します。国民の皆さんには、今の政治のあり様を自ら検証し、その意思を投票行動に是非反映して頂きたい。その貴重な一票の積み重ねこそが民主主義において政治を変える最大の近道であることをご理解頂きたいものです。

(6月中旬記）