最大の景気対策は恒久減税策

１４１臨時国会は昨年１２月１２日、７５日間の会期を終えました。
今年に入り日本経済の低迷はますます深刻度を増しています。しかしながら政府の対応は、先に成立した平成９年度補正予算には２兆円特別減税を盛り込みながらも、平成１０年度予算案は財政構造改革を旗印に緊縮型になるなど、車に例えればブレーキとアクセルを同時に踏み込むようなチグハグな対応となっています。 そもそも、現在の不況の最大要因は昨年来、政府の政策判断ミスによって流れができた消費の低迷によるところが大きく、現下の経済情勢からすれば２兆円規模で、なおかつ本年限りの減税措置では、景気対策としては不十分であります。私たちは、実際に経済を活性化させるためには恒久減税も含め６兆円規模の減税を行うべきとして、政府与党に対し要求しているところであります。
この方向は、多くの識者や経済界も同調するところでありますが、橋本政権は何故この様なチグハグ路線から転換できないのか─最大の問題は現政権が昨年来の失政をいまだ反省せず、政権の面子のみに拘っているからにほかなりません。現政権が国民生活にとって負の政策を断行する以上、その舞台から早期退陣願わざるを得ない状況でありますが、いずれにしても経済再建に向け全力を傾注しているところです。

(2月中旬記）