臨時国会を振り返って

１４１臨時国会は昨年１２月１２日、７５日間の会期を終えました。
開会直後の論戦は、第２次橋本内閣組閣における佐藤問題や、石油卸商・泉井被告の政治献金疑惑がもたらした政治倫理問題でありました。新進党は、本会議や予算委員会において政府・自民党の政治姿勢を厳しく追及。泉井献金問題における政権中核部の疑惑は次期通常国会に引き続き究明することとなりました。 地方の焦点は、政治の行財政改革に加え、景気低迷下における経済対策、金融機関の相次ぐ破錠に伴う金融システム安定化策、更には介護保険制度が論戦の中心課題でありました。政府・与党はいずれもその場しのぎの中途半端な対応策しか示さず、特に経済対策については、景気低迷の原因が「消費税引き上げ、特別減税打ち切り、医療費負担増など９兆円にのぼる国民負担増を政府が強行したことにある」として政府の政策の誤りを厳しく指摘、参議院においても新進党の政策である所得税・法人税の大幅減税を強く主張しました。

（12月中旬記）