●『財政構造改革法案』審議
政府の失策を質す！

日本経済の深刻な状況を踏まえ、１１月１０日の『行政改革・税制特別委員会』（ＮＨＫ放映）において、これまでの政府の経済政策の誤りを質しました。特に主張したことは、超低金利政策が日本経済や国民生活に対し、効果よりむしろ悪影響を及ぼしていること。また、景気動向が低迷している時に、先の消費税増税、特別減税の打ち切り、医療費の負担増で９兆円もの国民負担増を強いたいわゆる『デフレ政策』をとったことに対し橋本総理の失策を強く指摘しました。更には、今最も重要な経済政策は民間活力を高める政策であり、国民や企業の直接負担を引き下げること、法人税については実質減税を行い国際水準並み或いはそれ以下にすることが重要であると主張。総理は一定の理解を示しながらも『毎年、特別公債を発行しなければならない中、減税することは容易ではない』との答弁に終始しました。日本経済はまさに政策不況であることは明らかであり、残された国会会期の中で自論を更に強く主張してまいる決意であります。

（１１月中旬記）