経済対策は緊急の課題

第141回臨時国会が9月29日召集（会期75日）されました。
この国会は、財政構造改革法案や介護保険法案が提出されており、同時に行政改革日米防衛新指針、経済対策も審議しなければならない重要国会であります。とりわけ、日本経済の状況は極めて厳しく経済対策は緊急の政治課題と認識しています。
しかしながら、政府は、そのための対策を示さず、ただの一本の法案も提出しておりません。最近の経済低迷の原因は、医療費負担増や特別減税の取り止め、消費税の引上げなどによる９兆円もの国民負担増と公共事業の抑制という政府のデフレ政策によることは明白であります。
その意味では今まさに、消費者や企業がもっと元気になる経済政策が重要であり、所得税と法人税の減税で勤労意欲と投資意欲を高める政策と、規制撤廃により民間のビジネスチャンスを拡大する政策が必要と考えています。財政再建も急務の課題でありますが基本は「経済再建なくして財政再建なし」であります。

（10月中旬記）