内需中心経済への転換を

　米国の金融不安に端を発した株価の大幅下落、信用収縮による企業の資金繰り悪化
などにより、企業・個人ともに深刻な影響を被ってきております。日本においても早急な
対策が必要な状況です。
　今回の金融危機で、アメリカ型金融主導経済成長モデルは事実上破たんしたと思って
おります。従って日本は輸出中心に経済を維持してきましたが、これからは内需中心の
経済に転換していかないと将来の展望は見いだせません。
　日本は小泉政権時代からの7年間、内需は全くと言っていいほど伸びておりません。
これは定率減税廃止、公的年金控除の縮小、医療・年金保険料の引き上げなど、
国民に痛みを強いる政策を強行してきたからにほかなりません。財政の悪化を併せて
考えると、大胆に財政構造改革を進めながら、その一方で燃料資源・食料品価格高騰に
対応した消費喚起と企業活動のコスト低下等が必要と考えます。民主党の掲げる政策は、
ガソリン等の暫定税率の廃止、高速道路の無料化、農業者戸別所得補償制度の創設、
子ども手当の支給等を主としております。これらは全て個人に還元されるものであり、
企業にとっても物流を始めとするコストの削減に大きく貢献します。政府・与党案の
単年度限りの「定額給付金」のようなバラまき政策ではなく、構造改革と需要喚起策を
セットで行うことが今の日本には不可欠であることを強調させていただきます。つまり
民主党のマニフェスト政策を実行することこそが、最も効果的な経済対策になるのです。
　引き続き温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。