後期高齢者医療制度廃止法案の参院での可決を目指す

　福田内閣の支持率が２０％前後、不支持が６０〜７０％ぐらいであると、最近の
各報道機関の世論調査は伝えています。これは福田政権による国民不在の政策などに
よるものと言えます。たとえば、後期高齢者医療制度がこの４月からスタートし、
４月１５日には初めて年金保険料から保険料の天引きが行われました。この制度は、
国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっておらず、７５歳以上の高齢者を
７４歳以下の方々とは異なる保険制度に強制加入させるものであり、差別です。
低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった例もありますし、また、今後
高齢者の医療費が増加すれば、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が
現役世代よりも高くなります。
　この制度は２年前の通常国会で民主党の反対を与党が押し切って強行採決をして
成立させたものです。私どもは当初から、７５歳以上の方だけ切り離して「保険」と
名乗っても、それは保険にならないと申し上げてきました。民主党は来年の４月１日を
もって後期高齢者医療制度の廃止、同制度導入前の老人保健法に基づく保健事業制度を
再導入にする事に加え、前倒しで保険料の年金からの天引き廃止、被扶養者であった
被保険者からの保険料徴収は行わないという内容を柱とした法案を５月２３日に参院へ
提出し、私の方から厚労委員会で法案の提出理由と概要につき説明をいたしました。
（厚労委員会での説明については下記を参照願います。）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13363
　今後、同法案の参院での可決へ向け汗をかいてまいります。
　今後とも国民視点に立った政策を実現していくために、来る衆院選挙での政権交代を
目指してまいります。
　引き続き暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。