情報公開で税金のムダ遣いを明らかに

民主党は、２００７年の参議院選挙において「国民の生活が第一」を掲げ、
その実現に向け、「行政のムダを徹底的に削る」とお約束しました。
ご存知のとおり、政府は、国民から見て不適切と思われる税金のムダづかいを沢山
行っており、そのムダづかいの温床となっている大きな要因の一つが「天下り」です。
官僚の再就職先となっている法人のなかには、「天下りポスト」を確保すること自体が
目的となっている団体が多数あり、そこに多額な支出がなされています。
また、官製談合・随意契約も横行し、役所の裏金づくりや水増し請求などの不適切な
経理処理も少なくありません。
そこで民主党はこの度、税金の使われ方の実態を明らかにすべく、「予備的調査」
(下記 予備的調査概要)という制度を活用し、衆議院に調査を要請しました。
民主党は５つの調査要請（天下り・国の契約・独立行政法人・特殊法人・決算及び
平成２０年度予算概算要求）をした結果、例えば、２００７年４月現在で、４,６９６法人に
２６,６３２人の国家公務員ＯＢが天下りをしており、天下り先法人には契約・補助金を
含めて年間で１２．６兆円という膨大な税金が交付されていることが判明しました。
この調査資料を国会審議に活かしていくと共に、国民の皆様にお知らせすることも
重要だと考え、この度民主党のホームページにも掲載をいたしました。
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/index.html
皆様にこの情報を公開することによって、国会議員だけでは為しえない分析も行っていただけるのではないかと期待しております。
この国を変える一助としてご活用いただければ幸いです。