国民生活への影響は最小限に
年度末を迎え、この間の税制改正案の民主党と政府・与党の対応について
ご報告致します。
我々は、年初から「税法改正案は、全てを一体として提出するのではなく、
性格に応じて分割して提出すべきである」と繰り返し求めてきましたが、政府・与党は
これを受け入れず、我々が強く反対している道路特定財源の暫定税率の延長も含めた、
租税特別措置法改正案を提出しました。民主党は、年度内に成立しなければ国民生活の
混乱を招きかねない７項目を政府案から切り離した租税特別措置法案（図表１）を
参議院に提出しました。しかし政府・与党は「憲法第５９条第２項（３分の２条項）」（図表２）
を濫用し、参院での民主党案の可決をもって、衆議院で可決した政府案が参院でこれと
「異なる議決」をしたとみなし、ただちに衆議院で３分の２で再議決することが想定され、
国民視点に立った民主党の法案を参院で審議・可決できない状況にあります。
＜図表１ 民主党案の租税特別措置法案＞
年度内に成立しないと国民生活の安定を即座に脅かす事項７項目（日切れ法案）を分離した法案。
土地の売買による所有権の移転登記などの税率の軽減等、輸入者が輸入する紙タバコのタバコ税の
税率の特例、特定輸入石油製品等に係る請求石炭税の特例など、国民生活の安定を脅かす7項目を
分離して審議できる法案。 |
＜図表２ 憲法第５９条第２項 （３分の２条項）＞
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上
の多数で再び可決したときは、法律となる。 |
次に、４月１日以降、揮発油税などの暫定税率が廃止されると、ガソリン価格が約２５円
安くなる事になります。しかし、揮発油税（ガソリン）、軽油引取税（軽油）はガソリン・軽油の
製造元からガソリンスタンドへ出荷された時に課税される「蔵出し税」です。従って、
ガソリンスタンドでは４月１日からガソリンや軽油を安く売ろうとしても、３月中に仕入れた
ガソリン・軽油は高い税率が課せられており、４月１日時点では安く売る事が出来ません。
民主党はガソリンスタンドでの混乱を回避するため、３月中に仕入れたガソリンなどの
高い税金の還付を受ける事が出来る『ガソリンスタンド対策法案』を参院へ３月２１日に
提出いたしました。
今後も国民視点の政策実現できるよう汗をかいてまいりますので、引き続き温かい
ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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