消えた年金記録―国民の権利を守る

　五千万件もの「消えた年金記録」が大問題となっております。５月２５日に衆議院厚生労働委員会で強行採決された政府与党の『社会保険庁改革関連法案』には「消えた年金記録」の対策については一切触れておりませんが、同法案審議の過程における民主党の追求により、問題の実態が徐々に明らかになってまいりました。また、民主党より再三要求していた「消えた年金記録」の調査に対し当初は突き放してきた政府もようやく調査を開始し、救済法案も提出しましたが、この内容ではほとんど救済されないこともあり得ると思われます。一方、民主党は年金制度に対する国民の信頼を回復させる為、(1)社会保険庁を解体させ、国税庁との業務統合による合理化を図る歳入庁を新たに設置、(2)社会保険庁による過去の年金資金流用を是正する、(3)社会保険庁の解体前に「消えた年金記録」の全数調査と被害者を救済することを柱とした『年金信頼回復３法案』を既に提出いたしております。
　また、３年前の改正で厚生年金保険料率は毎年０．３５４％ずつ１４年間引き上げる事となりましたが、前提である『合計特殊出生率』１．３９（２０５０年時）が直近で１．３１人となっており、将来の給付水準が維持されるか危ぶまれております。
　上述の年金記録に対する不誠実な対応、依然として解消されない将来の年金不安、巧妙なサラリーマン増税の強行などを見るにつけ、現政権では私たちの生活は良くならないことは明白です。従って政権交代交代の足がかりとなる参院選に向け、国民の視点に立って国政の場で汗をかいてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。