政府の巧妙なサラリーマン増税
-６月の給与明細で住民税（地方税）の増税を確認しましょう！-

　統一地方自治体選挙が終了しました。道府県議・政令市議選に象徴されるとおり、民主党は大きく躍進しました。絶大なるご支援をいただいた皆様に深く感謝申し上げます。
　さて、３月に成立した平成１９年度予算は、先の総選挙で「サラリーマン増税はしない」と自民党マニフェストでうたいながら、国民との約束を破棄して強行した「定率減税の廃止※」による増税を前提に組まれています。

※定率減税：所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度で、その後の税制改正により2006年（平成18年）分は、所得税については税額の10％相当（12万5千円を限度）、個人住民税では税額の7.5％相当（2万円を限度）が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、2007年（平成19年）以降廃止となった。

　この増税の影響が６月に顕著に現れることをご理解いただきたいと思います。小泉政権下、地方自治体の自主性を高める「三位一体改革」で、国税である所得税のうち、約３兆円分を減らし、地方税である住民税を約３兆円増やすことを決め、今年の１月から実施されています。各人の所得税、住民税を合わせた負担額は、税源移譲の前後で変わらない仕組みとなっています。
　しかし、税率変更が適用される時期が所得税は今年の１月から、住民税は今年の６月からと異なるため、今年1〜5月は所得税の減税が先行することになります。（下表）これに上述した定率減税の廃止（増税）が加わります。６月には税源移譲に伴う住民税の負担増と、定率減税廃止による負担増の影響が同時に出ることになり、昨年の１２月以前と比べ、「増税」となることを是非給与明細を見比べ、政府の巧妙な増税を認識いただきたいと思います。
　年金保険料の引き上げをはじめ、これ以上、サラリーマンへの負担の押し付けをさせないよう、引き続き国会での論戦に全力で取り組むとともに、夏の参議院選挙での与野党逆転に向けて邁進してまいります。