さらに決算審査の効果を高める

　先月のメルマガでは、平成１６年度決算の審議の結果、内閣に対し１１項目の警告決議^※１並びに措置要求決議^※２を発した旨ご紹介いたしました。従来は、政府が警告決議並びに措置要求決議を受け、講じた措置を国会に報告するところまでを決算審査サイクルとしていましたが、今年より初めて政府が講じた措置およびそれらを平成１９年度予算にどのように反映出来たかについての審査をサイクルに追加することにより、一層有効なＰＤＣＡサイクルを回すことになりました。私もその審査を行った決算委員会にて質問に立ち、様々な角度から主張、指摘を行いました。例えば、各省庁の発注では法律上例外とされている随意契約^※３が過半を占めていたのに対し、政府は平成１７年度で随意契約にて発注されていた業務の約３．９兆円分のうち今後約２．７兆円分相当（約７割）を競争性のある発注方式に変更するとしています。それ自体は大きな進歩ではありますが、平成１９年度予算を見ると発注方式を切り替えた結果、経費削減に寄与できた金額はわずか１０６億円のみであり、経費削減には殆ど寄与しておらず、まだまだ不十分ではないかと糾しました。また、一般競争入札を積極的に導入するという政府の言葉とは裏腹に一部では発注先を公益法人に限定する「見せかけ」の一般競争入札を行い、業務を充分にこなす実力の無い公益法人へ業務を発注するなど、天下り先である公益法人が不自然な形で維持されている点についても指摘いたしました。決算委員会では引き続き平成１７年度の各省庁審査にて、納税者の視点から厳しくチェックを行い、税金を有効に使用するよう政府に改善を求めてまいります。