格差を是正して安心して働ける社会を

　昨今、『格差是正』という言葉をニュースなどで幾度となく聞かれていると思います。格差と一言で言っても、様々な格差があります。雇用全体の約３割を占めるようになったパート、有期契約、派遣などの非正規雇用と正社員との雇用条件面での格差、或いは賃金が最低賃金に張り付いた状態で働いていることから、生活保護以下の暮らししか出来ない「ワーキングプア」の問題などです。また、それぞれの格差は最近拡大傾向にあり、働く人々が公正なルールのもと安心して働ける社会と呼ぶには程遠い状況です。我が国の国際競争力強化という視点からも、長期的視点に立った人的資本の蓄積や技能継承に警鐘が鳴らされていると言っても過言ではありません。
　そういう中、1月25日に第166回通常国会が召集され、民主党は今国会を『格差是正国会』と位置づけて、働く仲間の生活の安定を確保すべく、あらゆる策を講じて格差を無くしていく為に闘ってまいります。具体的には既に民主党内で発足している『はたらき方調査会』で(1)長時間労働の削減、残業代の割増率を２５％から大幅に引き上げる、(2)全ての短時間労働者に対する均衡待遇の義務化、(3)最低賃金を１０００円目指して引き上げる、という三つの大きな柱を軸に労働基準法、最低賃金法の改正など必要な法整備に全力を尽くしていく所存です。
　民主党が上述の格差是正をはじめ、働く仲間のために今後も闘っていけるよう引き続き皆様の絶大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。