税金の無駄遣いを防止する
　 　　　　「官製談合防止法」民主党案を提出
―経済産業委員会で民主党案の提案理由を説明、
　　　　　　　　民主党案に対する答弁と与党案への質問に立つ―

　日頃から皆様にはご厚情・ご支援賜り感謝申し上げます。
　さて、先日、私が所属する参院経済産業委員会で「官製談合防止法案」の民主党案ならびに与党案を審議しましたので、その概要についてご報告いたします。
　「官製談合」とは、国や地方自治体など発注者側の公務員等が談合に関与して、特定の業者に落札させることです。これは、公益のために働くべき公務員が「私益（天下りなど）」のために、税金を使って市場を操作し、納税者に損害を与えている（税金の横領に近い）意味で、明らかに重大な犯罪であり、反社会的行為です。
　これに対し、私たちはこれまでも官製談合防止法など関係する諸法律の改正を行うべきであると主張してまいりました。与党からも官製談合防止改正法案が提出されましたが、与党案では重大な犯罪である官製談合に刑法では対応していません。また、発注者が談合を黙認していた場合については何ら触れていないこと、発注担当職員に対する賠償責任の厳格化のために必要な規定が置かれていないなどの点で、不十分であると指摘せざるを得ません。私は、与党の民主党案への質問の答弁者また、与党案に対する質問者として、官製談合防止により実効性ある案は民主党案で、与党案では真の防止策となっておらず抜け穴が多い点を指摘しましたが残念ながら与党案が成立しました。
　社会問題化している官製談合を防止するには、発注担当職員を的確に処罰する新たな法的枠組みに加え、入札・契約制度の改革、退職や再就職など公務員の人事管理の改革が不可欠と考えています。これからも国民・納税者への著しい背信行為である官製談合の根絶を目指し、国政の場で汗をかいてまいります。