日本のエネルギー資源長期安定的確保のため
更なる外交努力を

　石油や天然ガス等のエネルギー資源のほぼ全量を輸入に依存している日本にとって将来にわたる安定的エネルギー供給源の確保は不可欠です。従って、日本は豊富なエネルギー資源が埋蔵されている地域において自主開発を行っております。
　しかし、埋蔵量の多い中東など地政学的に不安定な地域が多く、ロシア等にみられるように「資源ナショナリズム」が世界的に高まり、今後益々需給の逼迫が予想される中、安定的なエネルギー資源の確保が益々難しくなってきています。そういう状況を象徴するかのようなニュースが頻繁に報じられております。例えば、イランのアザデガン油田開発では、同国の核開発疑惑に対する国際社会の対応に配慮し、日本は権益を７５％から１０％に減少せざるを得ない状況になりました。結果として日本に年間で輸入が予定されていた原油の総量１５．４億バレル（日本の総輸入量の６％相当）が２億バレル程度にまで落ち込む計算になります。あるいは、サハリン２プロジェクトにおいては資源国であるロシア政府より油田開発工事の許認可自体が取り消されております。水面下で開発を進める努力は継続しているものの、現状天然ガス４２０万トン（同７％）、が日本へ輸出されない状況になっております。
　このように不安要素の多い今後のエネルギー政策につき甘利経済産業大臣と経済産業委員会の場で議論をいたしましたが、依然として多くの問題を残していると言えます。
　民主党としてエネルギー政策を確立するとともに政府に対し更なる外交努力を求めていく所存です。