北朝鮮核問題：「対話」と「圧力」のバランスのとれた対応を

　北朝鮮は10月9日に地下核実験を実施した旨発表いたしました。同国による7月の弾道ミサイル発射強行など一連の行動は、北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会に対する重大な挑戦であります。国連は安全保障理事会にて対北朝鮮制裁決議（骨子は図表１参照）を採択しましたが、北朝鮮とのこれまでの関係や地理的条件の違いなどにより、この核問題に対する各国の立場が異なっていることも事実です。だからこそ、日本は国際社会と緊密に連携し、その枠組みを上手に使って北朝鮮に対処していく必要があるのです。例えば、日本は北朝鮮による拉致問題の直接の被害を受けています。拉致問題＝人権問題という観点で同じ価値観を持つEUをはじめとした民主主義国家の力も借りながら国連でこの問題に取り組んでいく努力をすべきだと思います。また、日本は北朝鮮に対し独自の措置（図表２参照）をとっていますが、中身を見ると、「圧力」一辺倒で、「対話」のチャネルが閉ざされているように思います。6ヶ国協議も1年以上開かれておらず、日本も「圧力」だけでなく、「対話」が出来る環境づくりに努力していかなければなりません。
　我が国は広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、今後国際社会の中でどういう役割を果すのか、憲法の枠内でどう国際社会の動きに参加するのかの原則を立てた上で、「圧力」と「対話」のバランスを考え行動していくことが重要です。民主党としても今後そういう視点でこの問題にしっかり取り組んで行きたいと思います。