小泉政権がもたらした国民負担

　民主党政策調査会で、先日、小泉政権の５年間について各種データのとりまとめを行いました。
　この間、少なく見積もっても一世帯あたり約１７万８千円、総額では約８兆８千億円もの国民負担増となっていることが明らかになりました。小泉政権は、自らを「改革政権」と称していますが、改革は看板倒れに終わり、その実態は国民にとって極めて厳しい政権であったことを再認識させられました。また、先通常国会でこの間の「格差拡大」が大きくクローズアップされたことは記憶に新しいところです。
　特に、「改革」と称する財政調整のしわ寄せが社会的弱者を増加させるとともに彼らに痛みを押し付けており、このことが今後の日本の経済・社会の不安定化を促すのではないかと大変懸念しています。
　例えば、国税庁の民間給与実態調査において、非正規雇用者の増加もあり、２００万円以下の給与所得者数は、２０００年から２００４年で１７％、約１３９万人増の９６３万人となりました。賃金格差のみならず、地域間格差や企業間格差、低所得者層の教育機会の制限や雇用機会の制限などの社会階層の固定化、生活保護世帯や自殺者の増加などの社会問題も深刻化しています。さらに、年金生活者の負担増は目を覆うばかりで、本年より実施の公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止も含め、税・保険料の負担は２倍以上になっているケースも珍しくありません。
　このように数多くの国民が新しい不安・痛みに直面しており、この不安や痛みを解消し、国民が安心して暮らせる社会を作ることがこれからの政治に求められていると意を強くしています。
　民主党は９８年の結党時に『「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表する』と定め、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざしています。各政策においても独自の予算案や年金制度の一元化、子育て支援など、民主党の考え方に沿った具体案を提示していきます。
　今の政権与党とは立場や考え方の違いを明確にしていく中で、皆さんの代表として政権交代を実現すべく全力で取り組んでまいります。