税金のムダづかいをなくす
〜会計検査院法の改正〜
国会における決算審査は、決算の国会への早期提出、審査内容など、充実が図られてきていますが、更なる決算審査の充実のためには、会計検査院(*）の機能の強化・活用が不可欠です。
本年２月に、党内に会計検査院法改正プロジェクトチームを立ち上げ、その座長として会計検査院の権限を強化する会計検査院法改正案をとりまとめました。それを与党にも強力に働きかけ与野党合意のもと、議員立法で先通常国会に提出しました。参議院で可決されたところで、衆議院総選挙によって審議未了・廃案となりましたが、最終的には、今特別国会で提出し直し１０月２８日に成立させることができました。
会計検査院の権限を強化し、会計検査をきちんと行うということは、「税金のムダづかいをなくす」ことに直結します。例えば、会計検査院の決算システムにおいて、業務内容の見直しや入札形態を随意契約から一般競争入札に変更することで、コンピューターシステム運用業務委託費をわずか２年で３０分の１にすることができた事例もあるように、ＩＴ調達は、専門性の高さから業者任せになりがちで、随意契約によって税金のムダづかいが漫然と続くケースがあります。今までの法律では、これらのシステム開発は検査対象から外れていましたが、今回の改正で、役務の請負先（コンピューターシステムなどのＩＴ関連の業務委託先等）にも調査対象を拡大しました。加えて、会計検査院から調査を受ける省庁が検査に応じないことがないように、法文上に資料提出や事情聴取に応じる義務を課すことを明記しました。また、これまで原則年１回だった検査結果の国会への報告・公表を随時可能にすることで、ムダづかいを早期に改善することができるようになるなど、会計検査院のチェック機能を強化する改正ができました。
今後とも、透明で合理的な税金の使用、また、効率的でお金のかからない政府にしていくために、納税者・消費者・生活者の視点で取り組んでまいります。
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