本物の改革実現へ　〜今、取り組むべきこと〜

　先月、８月８日の参議院本会議での郵政事業民営化関連法案の否決を受け、衆議院解散・総選挙となりました。

　小泉総理は、総選挙の争点を巧みな言い回しや、マスコミをうまく利用して訴えましたが、そこには小泉流の“言葉のまやかし”が隠されています。「今回の選挙は、郵政民営化に賛成するかしないかを国民に問う選挙である」と強引な手法で国民に信を問う形を演出しましたが、本当は、郵政民営化に賛成か反対かではなく、政府の郵政民営化法案が問題なのです。“法案”という言葉を意識的に省くことで争点を都合の良いように、すり替えたのです。選挙は、決して１つの政策だけを国民に問うために行われるものではありません。衆院選は、国民が政権を選択するための選挙であり、今後の日本の４年間を誰に、どの政党にゆだねるのかを選ぶというものです。

　それでは今、本当にやるべき改革は何なのか。郵政改革は、「やり直せば」いいと考えています。２年後の中期計画見直し（公社法に記載）に合わせて結論を出せばいい問題で、それよりも、民主党のマニフェスト重点項目の１番目にもあげているように「ムダづかいの一掃」、すなわち国の財政を立て直すための「行政改革」が最も優先課題です。まず、お金のかからない効率的な行政にしていくこと、国民の負担を極力少なくすることが先決です。そして、国民の将来不安の払拭、安心のための、「年金の抜本改革」をはじめとした社会保障制度の安定が喫緊の課題であり、国民が期待する政策です。また、中国・韓国をはじめとするアジア諸国との「外交の再構築」も同様に大変重要な課題です。こうした「もっと大事なこと」を置き去りにしてはなりません。まじめに働く人たちが報われ、安心して暮らせる社会を実現するため、全力で取り組んでまいります。