「地球温暖化防止に向けて」一人ひとりの意識改革を！
本年２月１６日に京都議定書が発効され、日本は基準年（90年）に対し、マイナス６％の温室効果ガス排出量の削減を国際的に約束しました。この目標達成に向け、地球温暖化対策促進法を６月に改正し、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量の算定と国への報告が義務付けされました(現行は努力規定)。温室効果ガスのうち、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）については「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」に基づいて報告が義務付けられておりますが、更に規制を強化するため、省エネ法も改正し、京都議定書の目標達成に向け取り組むこととなりました。
私は、参議院経済産業委員会の省エネ法の質疑において、主に以下の点について主張しました。
| (1) | 国際公約として日本が世界的にもこの分野で役割を果たしていくためにも、第１条にCO2の対策・抑制といったことを明記することで、法律の目的を明確にしていくべき |
| (2) | 効果が上がっているトップランナー方式を国際的に定着させて、経済発展をする中国などを巻き込む |
| (3) | 全国民的な運動にするためにも、中小企業についても何らかの形で参加してもらうべき |
| (4) | 運輸部門の対策では、車のハード面だけではなく交通流全体のコントロールが必要 |
■参議院経済産業委員会にて省エネ法について質疑（７月２６日）
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| ＊委員会でもノーネクタイでクール・ビズ |
日本は世界一エネルギー効率が高く、世界一の省エネ技術を持った国です。国内での取り組みに限らず、中国・インドなど、これからエネルギー消費の増加が見込まれる国に対して、こうした省エネ技術で各国に協力していくことが日本の大きな役割ではないかと考えます。
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また、法改正により、温室効果ガス排出者に対しては、様々な対策が講じられていますが、一人ひとりの省エネ意識がなければ効果は最大限に発揮されません。企業の中においても、家庭においても一人ひとりが省エネ意識を持って、取り組む必要があります。
家庭では、電気・ガスなどの省エネにもっと意識的に取り組む必要があります。少しの努力・意識改革で取り組めることはたくさんあります。１人ひとりでは小さな効果かもしれませんが、みんなで取り組めば大きな効果となります。京都議定書の目標達成に向け、個々人での省エネ対策に積極的に取り組みましょう。
| ＜家庭でできる省エネ対策例＞ | ||||||||||||
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（７月下旬記）
