「サラリーマン狙い撃ち」の政府税調報告書
６月２１日に政府税制調査会の報告書「個人所得課税に関する論点整理」において、給与所得控除や配偶者控除の見直しが提言されました。| ■サラリーマンに「増税」直撃 給与所得、配偶者、扶養、特定扶養の各控除を全廃した場合、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の総増税額は、１７兆円を超える巨額な規模になります。報告書の提言は、控除の全廃までは想定していませんが、やり方によっては１０兆円以上の大増税にもなりうるものです。税調会長は「サラリーマンが（負担の）核」と明言しており、取りやすいところから取るということが鮮明になっています。 |
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| * | 仮に給与所得控除が３分の２に縮小されると、年収500万円の世帯（夫婦と子１人）で年間約９万6000円、年収800万円の世帯（同）で、年間約20万円の負担増との試算結果も出ています。〔出所：6月24日毎日新聞（第一生命経済研究所試算）〕 |
■税制議論の前に「行政改革」と「安定した社会保障制度の確立」を
まず行政改革から着手すべきであり、政府の提言は順序が逆になっています。増税議論の前に、公共工事・特殊法人・公務員人件費・社会保障制度などの大幅見直しに、即座に取り組む必要があります。地域主権型の社会をつくる地方分権も、財政健全化の観点から必要です。国・地方の役割分担を整理し直し、この役割分担に応じた税の配分が必要です。これにより、独自の判断で地域のことは地域で決めることができるようになり、地域の活性化につながります。
また、今後本格的な少子高齢社会を迎えるにあたって、年金をはじめとした現行の社会保障制度をきちんと改革し、安定させることで国民の先行き不安をなくすことが重要です。
このように、行政改革や社会保障制度改革に取り組んだ上で、所得税や消費税を含めた税制のあり方を検討すべきです。
（６月下旬記）
