公正で自由な競争に向けた環境整備を
−独占禁止法の改正−

　 現在わが国では、公共工事にからんで「談合」が幅広く蔓延し、「談合文化」とも言われるまでになっています。中でも入札談合は、公正取引委員会による勧告等法的措置の８割以上を占めています。昨年摘発された新潟市の談合事件のような発注側の職員（公務員）が関与する官製談合も幅広く行なわれており、入札談合の５割以上を占めているとの調査結果もあります。また、こうした談合により落札価格が２０％以上あがっているとも指摘されています。
　 談合により、公共工事が割高（日本の公共工事費は諸外国に比べて高いと言われている）となって、税金の無駄遣いの温床になると同時に、国民の福祉向上を阻害することによって、国民経済的にも多大な損失となるだけでなく、公平で自由な競争社会がゆがめられています。
　 今回の改正は、構造的な問題に対し抜本的に効果をあげることを期待されていた四半世紀ぶりの改正でしたが、その内容は様々な点で不十分であり、とても抜本的改革とは言えません。こうした問題について参議院経済産業委員会で延べ３時間にわたり、私の主張を行いながら問題点を指摘しました。

[主な改正内容]
○課徴金の引き上げ （製造業等：大企業６％ → １０％、中小企業３％ → ４％）
※再犯（過去10年）の場合は５割増
○課徴金減免制度の導入
○公正取引委員会の犯則調査権限強化

[主な問題点・主張ポイント]
(1) 課徴金制度を抜本的に改革し、違反行為の重大性・悪質性に応じた裁量型行政制裁金に一本化すれば、二重処罰禁止や罪刑均衡原則という憲法上の問題も解消される。
(2) 「そそのかし罪」の創設等官製談合防止法を強化、及び入札契約制度全体を見直す必要がある。
(3) 既に附則に２年以内の見直し規定が盛り込まれ、場当たり的な改革で更なる抜本改革が必要。

　また、談合をなくすためには、公共調達制度そのもの（＝国や自治体が発注するもの）にもメスを入れない限り、談合体質は是正されません。
　 現在民主党では、国の公共調達について検査機能を持つ、会計検査院の機能強化に向けた見直しも検討しています。今後も納税者・消費者の視点に立って、日本の産業社会の「談合文化」を根絶し、公正で自由な競争を確保するために、精一杯取り組んでまいります。


（４月下旬記）