通常国会が開会
政権交代に向け、着実に前進！

　１月２１日に、通常国会が開会しました。 政権交代を実現し、皆様の期待に応えるよう、着実に前進して参ります。


■年金の議論を継続する
昨年、強行採決により成立した年金改正法は、今でも多くの国民が疑問や不満を抱えており、抜本改革が求められています。

３党合意で、医療・介護保険も含めて、その財源・負担と給付のあり方を議論することになっておりますが、政府与党は、今通常国会に介護保険法案を出し、来年は医療、その次は税制というように、既に予定が組まれています。

私は、このままでは社会保障制度全体の協議の中で、年金の議論が埋没しかねないという懸念を持っています。まず、年金の道筋をつけることが先決であり、そのうえで医療・介護保険等も合わせて社会保障制度全体を議論していくべきと考えています。

今通常国会で年金改革に対する小泉首相の本気度合いを見極め、確実に進めなければなりません。年金保険料は、今後１４年間増加しますが、年金保険料の上限は１５％程度が限界であり、このままでは、０８年度に１５％を超える計算になりますので、０７年度中を期限として、新しい年金制度の骨格を作る必要があると思っています。

　年金制度を一元化し、全国民共通の職業による格差が無い公平な年金制度にしなければならないと考えます。また、この年金制度を広く国民全体で支えるという観点から、年金目的消費税をあてることなど、「公平・透明・持続可能」な制度に転換するために、議論を継続していきます。

■地方分権を推進する
国と地方を合わせた借金は、平成１７年度末で７７４兆円もの規模に達する見込みです。民主党の地方分権に対する基本的なスタンスは、地方に権限と財源を大胆に移譲し、地方の自立を促進すること、及び財政再建を果たすことです。具体的には、１８兆円の補助金を廃止し、所得税から個人住民税へ５．５兆円の税源移譲と約１２兆円の一括交付金を「まちづくり」「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」の５つの行政分野に大くくりしたうえで、地方自治体に交付します。住民に最も身近で、密接な関係にある基礎自治体に権限を譲り、地域のことは地域で決める「地域主権型」の社会を実現することが、これからの日本には必要不可欠です。
　
　一方、政府･与党の改革は、単なる既得権益擁護のための数字合わせの感が否めず、複数の補助金を束ねるだけの交付金化や補助率の引き下げは、中央省庁権限の温存であり、むしろ分権改革に逆行するものと言わざるを得ません。
　分権改革は、まさにこれからが正念場です。「真」の改革実現に向け、精一杯取り組んでまいりますので、今後もご理解とご支援をお願いいたします。

（１月下旬記）