NC（ネクストキャビネット）大臣として
予算委員会で論戦

　「ＮＣ大臣はカウンターパートナーとなる政府側大臣と論戦する」という党の方針のもと、去る１０月２１日、臨時国会冒頭の予算委員会で産業再生機構の問題や独禁法をとりまく競争政策について関係大臣と１時間に渡り質疑をしました。
今回は、質疑のポイントを述べさせていただきます。


■ダイエーの産業再生機構への支援要請に問題はないか

　１０月１３日、大手総合スーパーのダイエーが、公的性格を持つ産業再生機構（政府保証１０兆円）に支援の要請を行いました。この問題については、大きく２つの問題があります。一つは、政治あるいは行政の介入がダイエーを産業再生機構への支援要請に追い込んだことです。ダイエーの所管官庁である経済産業省は、民間スポンサーの協力を得てダイエーの自主再建を後押ししていた一方、金融庁サイドは、産業再生機構を中心とした再建案をバックアップしていました。ダイエーが産業再生機構の支援を受ければ銀行がダイエーに貸していた債権が「不良債権」から「正常債権」になるので、銀行の不良債権を減らすことができ、来年の３月を期限とした小泉内閣の不良債権比率半減目標を達成できる目処がたつと言われています。

もう一つの問題は、産業再生機構がダイエーの支援に乗り出すと、新たに国民負担が発生する懸念があることです。産業再生機構は、取引銀行からダイエーの債権を買取ることになりますが、ダイエーの再建が順調に進まず、買取った債権の価値が下がれば、その差額は国民の負担になり、税金を投入することになります。

私は、これらの問題について、「民にできることは民で」と小泉内閣は念仏のように唱えてきたにもかかわらず、実態は、省益やそのメンツのために相変わらず民への介入を続けていると指摘。国民負担が発生する可能性や雇用、地域経済に大きな影響を与える可能性がある重要な問題だから、本来どちらの再建案がダイエーの事業再生、ひいては国民経済にとって有効であるかという視点が欠けており、国民に対し透明・公正な決め方、わかりやすい説明をすべきと糾しました。

〜「(株)産業再生機構」とは？〜 有用な経営資源を有しながらも過大な債務により経営が立ち行かなくなっている事業者を対象に、金融機関等からの債権の買い取り（メーンバンク以外の金融機関がもつ債権買い取り）等を通じて、その会社を立て直すことを目的として官民が共同で設立（’03/4）した会社です。 １０兆円の政府保証（債権買取資金）があり、設立後５年を目処にこの機構は解散する予定。

■官製談合の防止が不可欠
　独占禁止法は民間に対する規制ですが、一方で、いわゆる「官製談合」をきちんと正していかなければ、日本の談合体質は変わりません。官に対する罰則の強化という面でも、発注者側への罰則としての「そそのかし罪」を適用する等、官製談合防止法を強化していく必要があります。新潟市の談合事件などの官製談合の横行やその背景にある構造的問題を含めた抜本的な対策に一刻も早く取り組むべきと主張しました。

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民主党新体制発足
-次の内閣で規制改革・産業再生に取り組む-

■民主党新体制発足
　９月の民主党臨時党大会において、岡田克也代表が再任され、新岡田体制が発足しました。 昨秋の衆院選、今夏の参院選の躍進を経て、いよいよ政権交代の足場を築くことができましたが、現状に甘んじていては、国民の信任を得て政権交代を実現することが難しいことも事実です。政権交代を成し遂げ、民主党政権を実現するために、以下の３点を党の方針として確認しました。

また、この臨時国会では、先の通常国会で成立し、１０月から保険料が引き上げられた年金制度の再構築や郵政民営化、日本歯科医師連盟をはじめとした政治とカネの問題、日本の安全保障と在日米軍基地再編、日米地位協定の問題など重い課題が山積していますが、これらの課題に全力で取り組んでまいります。


■『次の内閣』について
　この度『次の内閣』の閣僚（NC大臣）として『ネクスト規制改革／産業再生大臣』に就任いたしました。

「規制改革」は、日本経済や各地域の活性化の面からも極めて重要ですし、公正なルールの下での自由な競争が、経済に活力をもたらすと考えています。特に、業界・業種毎にその活動分野を制限して新規参入を阻んでいる事業規制を原則「撤廃」し、競争が活力を生み出す仕組みへ転換していきたいと思います。

一方、「産業再生」では、取り組む領域によって内容が変わってきますが、新しい産業の育成 　等を含めて、規制改革と併せて新規産業の創造に寄与すると考えていますので、積極的に取り組んでまいります。また、企業の再建という面では、基本的に政府が関わるべき問題ではないと考えていますが、雇用問題など社会的な影響が大きい問題については、別の観点から検討することも必要だと思います。

「次の内閣」の一員として、次期政権交代・国民本位の政策実現に向け、積極的に党の政策に参画してまいりますので、皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

（9月中旬記）