投票で意思表示をしなければ何も変わらない
−政府・与党の年金法案は負担増を強いるだけで課題を先送り−

　まず、民主党国会議員の年金未納・未加入問題により、党への信頼を損なう事態になりましたことを深くお詫び申しあげます。
岡田新代表選出を機に、党一丸となって年金問題をはじめ内外の諸課題に真摯に取組み、国民の信頼回復につなげていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


課題先送りの政府・与党の年金法案

制度の違いによる不公平感は解消されない
　国民年金制度加入者の中で実に４割もの人が保険料を払っておらず、財源の不足分を厚生年金制度の加入者が毎年約６０００億円も過重に保険料を負担させられているのが実情です。国民皆年金は、崩壊の危機に瀕しています。
　また、公務員が加入している共済年金は、負担と給付の水準が厚生年金に比べ優遇されているのに加え、民間の場合は退職金の一部が年金として支給されるのに対し、公務員の場合は退職金を全額一時金として受け取ることができ、それとは別に職域加算部分の年金が支給されており、不公平感はぬぐえません。

１４年間続けて毎年1万円ずつの負担増
　政府・与党案では、不足する財源を毎年約1万円※ずつ、14年続けて現役世代の保険料を引き上げることで、つじつま合わせをしようとしています。
※個人ﾍﾞｰｽで年収500万円のｹｰｽ。国ベースでは毎年約１兆円、累計１４兆円の引き上げ

また、厚生年金の保険料は会社との折半で負担するので、保険料引き上げに耐えられない企業は賃金の抑制、正社員のパートへの切り替え、厚生年金からの脱退といった懸念があります。
こうなると国民年金の空洞化に加え、厚生年金の空洞化も加速し、雇用が不安定になるだけでなく、将来の保険料（財源）を確保できなくなり、その不足分は、まじめに保険料を払っている人たちに重くのしかかる悪循環に陥ります。

投票で政府・与党の年金法案への意思を明確に
　民主党は、議員年金も含め年金制度を一元化し、制度間に生じている不公平を解消するとともに、年金目的消費税を創設することで、現役世代だけではなく、広く国民全体で支えることで年金制度を安定させる抜本改革法案を提出しています。また、年金保険料は引き上げないので、雇用の安定にもつながります。
国会議員の未納・未加入問題でシラけている方々の大半は厚生年金に加入していることと思いますが、もし、「どうせ何も変わらないから」と国政選挙で投票に行かなければ、この不公平な政府・与党の年金法案を追認することにもなり、年金制度の抱える問題は何も解決されません。
課題を先送りし、理不尽な負担増を強いる政府・与党の年金法案に対し、選挙では投票という権利を行使し、皆さんの意思を明確に示していただきたい。そうしないと何も変わらない。−このことをよくご理解いただくようお願い申しあげます。

（5月下旬記）