予算の改革は進まず
来年度(平成１６年度)概算要求基準

　各省庁が予算を要求する際の基準を示した来年度の概算要求基準が８月に閣議了解されました。内容を見ると歳出の規模は、大枠で「実質的に前年度以下の水準」と昨年度の要求基準を踏襲し、政治主導が欠如したメリハリのないものに終わりました。

深刻化する財政状況
　財政状況は深刻で、平成１４年度の税収は、当初４６兆８千億円の見込みに対し、小泉内閣の経済運営のもたつきと景気低迷により、４３兆８千億円にとどまりました。財務省の試算では、１６年度の税収は、さらに４１兆８千億円にまで落ち込む可能性があります。今回、大胆な歳出構造の改革が行われなかった結果、国の歳入の基本である税収と"借金"である国債発行額が同規模になる異常な事態となります。つまり、歳出規模８０兆円の半分を借金で賄うということです。

従来型にとらわれない重点投資が必要
　今年度の概算要求基準も前年度に対する伸び率が基準とされ、しかも削減が原則で、各省庁が新しい発想で新規分野の予算を要求する余地などまったく残されていません。２年前は、全体で５兆円を削減し、新分野に２兆円振り向ける方針が示されましたが、その発想のかけらも見られなくなりました。今、求められていることは、予算をゼロベースで見直し、経済活性化に向け、限られた予算をどのように重点投資していくかだと思います。例えば、同じ公共事業でも農業土木より大都市部の外環道の整備などのほうがはるかに経済効果が高いにもかかわらず、現実にはその配分率の変化はわずかです。
　年金では、基礎年金への国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げると２兆７千億円の新たな財源が必要になりますが、小泉首相は在任中の消費税引き上げを否定しており、他の増税を行うのか新税を創設するのか明らかにしていません。また、地方分権の一環として地方への補助金を３年で４兆円削減し、国から地方へ税源移譲することが決まっていますが、どの補助金を対象にし、税源は何にするのか今もって不明です。
　このように、メリハリに欠ける概算要求基準や予算の全体像を見ると、政府の政策対応能力に疑問を持たざるを得ません。来年度予算を真の経済活性化につなげるためには、官僚任せでない、政治主導の見直しが不可欠です。民主党は、今年度予算において、経済活性化と雇用誘発効果の高い分野へ重点投資する政府予算の対案を示しましたが、これからも自動車関連諸税１兆円減税と環境税の導入などマニフェストを選挙前に提示し、納税者・サラリーマンのための政策に全力で取り組んでまいります。

(8月上旬記）