参議院改革取り組みの成果
―決算審査の迅速化―

４０日間の会期延長
　国会の会期が７月２８日まで、４０日間の大幅延長を行うことが野党の反対を押し切り決まりました（当初は会期150日間で6月18日閉会予定）。与党は会期を延長する理由として、�@内閣提出法案（29件）が未議了�A「イラク復興支援特別措置法案」の成立と、一昨年、２年の期限で成立した「テロ特別措置法」の再期限延長のためと説明しました。しかし、会期延長強行は、９月に予定されている自民党総裁選をにらみ、会期延長で首相の解散権を温存し内閣改造を先送りしたい勢力と、早めに閉会し内閣改造をさせようとする勢力による自民党の党内政局と絡んでおり、政策本位の会期延長ではなく、動機が不純です。審議時間が十分に必要ならば、一度閉会し、改めて臨時国会を召集すべきだと思います。
　自衛隊の派遣を可能とする「イラク復興支援特別措置法案」への対応については、イラクの復興支援や治安維持における自衛隊派遣のニーズと憲法上の制約、日米関係など総合的な視点が必要で、難しい政治判断が迫られるところです。

参院改革の成果「決算審査の迅速化」
　先月、昭和４３年以来、３５年ぶりに参議院において平成１３年度（平成１３年４月〜１４年３月期）の決算審査を通常国会の会期内で終えることができました。
　従来は、決算を閉めた年の翌年１月（通常国会冒頭）に提出されるものの、予算や法案審議が優先され、提出から年末に承認されるまで１年もかかっており、次年度※の予算立案に対する十分な牽制機能を果たしてきませんでした。
※平成1２年度決算（平成１２年４月〜１３年３月期）の場合、平成1４年１月に提出されたので、「次年度」とは平成１５年度予算のことを指す。
　私も民主党を代表して委員を務めている"参院改革協議会"では、「衆院の議決が優先する予算」に対し、「参院は決算審査を迅速化し、審査結果をできるだけ早く予算編成や予算の概算要求に反映させることで、民間企業や地方議会並みに国会における決算の重要性を高め、税金の使い方をより有効なものとする。その結果として、二院制下における参院の存在意義を明確なものとする」ことを決定しました。
　今国会では、本会議報告や決算委員会審査を格段に充実させ、かつ早出しすることで、通常国会会期内に審査を終え、7月の概算要求に結果を反映させることを目指して取り組んできました。参院の審査迅速化に関連し、政府は、平成１５年度決算から国会提出時期を従来の翌年1月から約２ヵ月前倒しして、決算を閉めた年の１１月２０日頃とする方針を示しました。このことにより、秋の臨時国会中に決算が提出されれば、年末の予算編成にも国会審議の状況を加味することが可能となります。今後も参院の独自性、存在意義を高めるべく参院改革に精力的に取り組んでまいります。

(6月中旬記）