小泉内閣の経済運営と外交・安全保障政策を質す

　参院有事関連特別委員会総括質疑（5月20日）で、衆院で与党と民主党の修正協議を経て通過した「武力攻撃事態対処関連三法案」について、総理をはじめ全閣僚出席の中、民主党を代表して質問に立ちました。今回は、その質疑のポイントについて報告いたします。

小泉内閣の経済運営について
　総理が主宰する金融危機対応会議（5月17日）で、りそな銀行グループ（旧大和、旧あさひを中心とした国内5位のメガバンク）への公的資金投入が決定されました。政府は大手銀行を中心に、これまで３６兆円もの公的資金を投入してきており、りそなグループに対しても１兆１０００億円の巨費を既に投入しています。今回の決定で、さらに2兆3000億円の公的資金を投入することになります。 　私は、国際公約ともなっている不良債権処理の遅れや充分な対策を打たずデフレを放置してきた総理に対して、実態経済の悪化を認識せず、危機感が欠如していると総理の責任を追及するとともに中小企業金融政策について万全の措置を講ずるよう求めました。

有事（武力攻撃事態対処）
関連法案について
　民主党は、今国会で、政府・与党案の対案として「緊急事態・未然防止基本法案」及び政府・与党の「武力攻撃事態対処法案」に対する修正案を提出しました。我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきであると判断し、与党との修正協議に誠実かつ真摯に臨みました。その結果、基本的人権、民主的統制、国民保護法制の整備などについて、大きな前進を見ることができました。 　小泉総理とは、法案が成立しても「専守防衛」、「日米安保体制の堅持」、「アジア地域・近隣諸国との諸問題の平和的解決」といった我が国の外交・安全保障の基本政策が何ら揺らぐものではないことを確認しました。また、与党との合意事項である緊急事態における準憲法的な意味を持つ「緊急事態対処基本法」の制定や縦割りの弊害を廃し迅速に対応できる「危機管理庁」の検討について速やかに取り組むよう求めました。

北朝鮮問題について
　北朝鮮の核開発、核兵器拡散問題について日米首脳会談を控えた総理に対し、平和的解決の意味合いと経済制裁についてどのように考えるかを質しました。さらに、政府は、「日朝平壌宣言」に基づき、核問題、拉致問題を解決し、日朝国交正常化するとの方針だが、いまや平壌宣言は、北朝鮮のエスカレートする瀬戸際外交を見るにつけ、反故同然になっている。平壌宣言に固執することなく新しいメンタリティで新たな対話を呼びかけていくことも必要ではないかと主張しました。

(5月中旬記）