外交・安全保障、経済・財政問題を中心に
小泉総理をはじめ各閣僚と論戦！

　先月3月5日、参院与野党のトップバッターとして民主党を代表し、小泉総理をはじめ、各閣僚と2時間半にわたり論戦を繰り広げました。今回は、その概要について報告します。

「政治とカネの問題」について 具体的取り組みを求める
　まず、冒頭、後を絶たない「政治とカネ」の問題について真剣に取り組むべきと小泉総理に質しました。また、企業・団体献金の在り方も早急に検討すべき課題で、民主党は、公共企業受注企業からの献金を禁止する法案を提出している。小泉総理も自民党内で検討するよう指示したが、具体案が見えてこない。今国会で与野党が案を出し合い、成立させてはどうかと質したのに対し、小泉総理も今国会中に少しでも改善できるような措置を講じる必要があると前向きの答弁をしました。

イラク・北朝鮮問題で政府の対応を質す
　続いて情勢が緊迫しているイラク・北朝鮮問題における政府の対応について質疑しました。イラク問題では、国民の７〜８割が対イラク武力行使に反対しており、国民世論の理解と納得を得られない政策は、必ず破綻する。また、米国の対イラク武力行使の目的は、武装解除というより、政権打倒。これは、国連の活動上、国際法上由々しき問題であると主張しました。北朝鮮問題では、昨年９月の日朝平壌宣言は、北朝鮮のエスカレートする挑発行為により、有名無実化している。手詰まりとなっている日朝交渉の打開策として、突破口になるなら、米朝二国間対話を積極的に米国に働きかけるべきではないかと質しました。

政府の経済・財政政策では、景気回復は難しい
　平成15年度、16年度は、不良債権処理が加速し、一番デフレ圧力が高まる時期にもかかわらず、家計部門の負担増は、酒・たばこの増税、配偶者特別控除の廃止、社会保障負担増と目白押しです。15年度で約2兆円、16年度で2.5兆円と累増していきます。個人消費への影響は、▲1.3兆円とのデータもあります。私は、この厳しい時期に家計部門の負担増を押し進めた企業の先行減税中心の政策は、全く政策の体をなしていないと指弾しました。
　また、あるシンクタンクに依頼し、デフレ克服策の一つとして、円安の効果が高いとの分析結果を得られたことから、塩川財務大臣、竹中経済財政担当大臣に円安誘導策に乗り出さないか質しました。竹中大臣も数字を示し、確かに短期的には効果があると述べましたが、政府として円安誘導を行うか否かは、明言を避けました。 　その他に名古屋刑務所の受刑者死傷事件に関連して、森山法務大臣の人権感覚及びその責任について追求しました。

(3月中旬記）