予算の構造改革で経済再生を

　通常国会が開会中です。平成１５年度予算案が審議中ですが、３月には参院にその舞台が移ります。民主党は、従来型の既得権益構造を温存した政府予算案では、経済再生も国民生活の向上も全く期待できないことから、「予算の構造改革」を断行すべく、独自の予算案を対案として発表しました。大胆に予算配分を見直し、国民生活の質を高め、投資効果の高い分野に税金を重点的に投入し、将来への期待と安心感を醸成していくことが必要です。具体的には、５本の柱に沿って予算を重点配分します。

予算の重点配分5つの柱
　第１の柱は、「潜在需要を掘り起こす」ことです。高度成長期から少子高齢化社会・成熟社会へ移るにつれ、国民が求めるサービスや財は、大きく変化してきました。日本の産業構造は、これらの新しい需要に対応した供給体制に対応できておらず、この供給体制を育てる分野に税金を大胆に投入します。
　第２の柱は、「将来不安の解消を図る」ことです。将来不安が国民の財布の紐を固くし、個人消費の低迷を招いています。その解消のためには、年金・医療・介護に予算の重点配分を行い、将来不安をより小さくすることが必要です。
　 第3の柱は、「仕事を生み出す」ことです。雇用は最重要課題ですが、第1の柱の「潜在需要」に対応する供給は、多くの雇用につながるサービス分野が中心で、仕事を生み出す分野に重点的に予算を配分します。 　
　 第4の柱は、「地域の個性を生かす」ことです。価値観が多様化している中で、需要も地域によって大きく異なっています。地域ごとの需要に柔軟に対応するため、国から農道等に使途を決められた補助金を使途制限のない一括補助金に振り替え、地方の個性と意欲が生かせるシステムを構築します。 　
　 第5の柱は、「必要な資金を循環させる」ことです。潜在的需要に対応した新しいビジネスを生み出すためには必要な資金が供給される必要があります。そのためには、バブル後遺症の大企業に対する金融と新たなビジネスにつながりうる中小企業金融とに分け、特に後者に対して資金が流れやすいシステムを作ると同時に、経営責任の明確化を前提に公的資金の注入による一時国有化を断行し、金融システム全体の再生を図ります。
これらと併行して、民間の活力を最大限発揮するための規制改革や適正な為替レートの実現などに取り組みます。１円たりとも血税を無駄遣いさせない決意で政府予算案を精査し、厳しく追及する姿勢で臨んでまいります。

（２月中旬記）