先行き不安を払拭する経済政策が急務

　10月18日から12月13日まで５７日間にわたる臨時国会が開会しました。依然として日本経済は底入れどころか２番底の懸念もあり、浮上のきっかけがなかなかつかめません。今国会では、「経済」が最重要課題の一つとなります。

具体策が欠如した所信表明
　小泉首相は、９月末の内閣改造以降、ペイオフ（破綻金融機関からの預金払い戻し保証限度額を１０００万円とする措置）凍結解除の２年延期や補正予算に言及するなど、金融・財政政策の重大な変更に言及してきたにもかかわらず、臨時国会冒頭の所信表明ではその説明はありませんでした。また、喫緊の課題である金融・デフレ対策についても、本来であれば、国民の不安を払拭する経済政策を打ち出す絶好の機会でしたが、具体策はないに等しく不十分な内容でした。小泉内閣の経済運営の無為無策が経済を悪化させている要因ともなっています。

求められる政策
　まず、不良債権処理をきちんと行うことが必要です。そのためには、大手行に対し、厳格な資産査定と十分な引き当てを行わせることが求められます。その結果、必要があれば、公的資金も投入し、資金を必要とする企業にお金が回るよう金融機能の正常化を図る必要があります。そうすることで、土地などの資産価値の目減りに歯止めをかけることも期待できます。一方、地域経済においては、地域金融機関が金融の円滑化の役割を果たすよう、金融検査のやり方や自己資本比率の考え方についてメガバンクとは一線を画し、地域の実情に応じた対応が必要です。 　また、不良債権処理を進めるに当たり、雇用・失業対策、中小企業金融対策等のセーフティネットに十分配慮する必要があります。その際、不要不急の歳出を削減し、本当に経済効果のある事業、民間企業の投資を誘発する施策なども含め、平成１４年度予算の組み替えの検討も必要です。 　わが国の経済状況は、景気循環の谷間という生易しいものではなく、長年の膿が破裂寸前まで蓄積された危機的状況にあると認識すべきで、従来の延長線上にある小出しの政策では、その効果も期待できません。私は、大規模な減税など思い切った発想で手を打たなければ、この状況を打開できないのではないかと思います。党内でも不良債権処理とデフレ対策を喫緊の課題と認識し、「経済再生プラン」を取りまとめているところで、小泉内閣に速やかに適切な経済政策を行うよう、強く求めてまいります。

（10月中旬記）