「自動車リサイクル法成立へ」

今、国会では、有事法制、郵政関連法案などのいわゆる重要４法案のゆくえに関心が集まっていますが、一方で、私たちにかかわりの深い、最後の大物リサイクル法といわれる「自動車リサイクル法案」が今国会で成立する見込みです。施行は、２年半後の２００４年末頃をめどとしています。

自動車ユーザーがリサイクル費用を負担
この法案は、廃車（使用済自動車）から排出され、リサイクルが難しく処理コストもかかる、シュレッダーダスト（破砕くず）、フロンガス、エアバッグの３品目について自動車メーカーに回収・リサイクルを義務付けるもので、その費用は自動車ユーザーが新車購入時（既販車は、車検時）に負担するというものです。 これにより、上記３品目の処理にお金が回り、解体事業者やシュレッダー事業者による中古部品や鉄の回収・転売という既存の自動車リサイクル体系の健全な機能回復が図られます。また、併せて、自動車重量税の還付制度も創設され、野積み車両や不法投棄車両減少の大きなインセンティブとなることが期待されています。
さらに、環境ビジネスの発展やリサイクル技術の革新も今後期待できます。例えば、シュレッダーダストの減量化処理のための「熱分解ガス化溶融処理技術」の商業化の加速が見込まれています。また、この分野の技術は欧米に比べ我が国が先行しており、世界からも注目されています。

残された課題
　一方で、今回の法案スキームには含まれていませんが、総合的なリサイクルシステムを構築していくための課題も残されています。一つは、自動車の補修過程で排出されるタイヤやバッテリーなどのリサイクルの仕組みをどう構築していくかです。二つ目は、自動車メーカーの積極的な取り組み姿勢で、これまで以上に解体およびリサイクルし易い製品づくりが求められます。有害物質の使用も、欧州が法律で禁止する方向であるのに対し、我が国は自主規制であり、積極的な対応が必要となっていきます。
　また、自動車ユーザーから集める１兆円を超える処理費用を管理する「資金管理法人」を官僚の天下り先にさせないことや無駄な事業をさせないための歯止め策、消費税と二重課税となっている取得税の撤廃なども含め、既に自動車関係諸税で過大な負担を強いられている自動車ユーザーの総合的な負担の軽減など、課題も多々あり、今後その解決に努めてまいります。いずれにしても今回、自動車のリサイクルシステムが法的枠組みによって整備される意義は大きく、我が国が、名実ともに世界をリードするリサイクル国家になることを期待したいと思います。

（６月中旬記）