「国会終盤を迎えるも重要法案が目白押し」

　通常国会（会期末６月１９日）も終盤に入りました。今国会は、辞職や離党など表舞台を去る政治家が後を絶たず、ついには、「国権の最高機関」の前参院議長が議員辞職する異常な国会となりました。一方、少なからず重要法案も提出されており、充分な審議時間を要求していきますが、政府・与党は、残りわずかとなった会期内での成立を目論んでいます。特に、「有事法制関連法案」、「健康保険法改正案（医療制度改正）」、「個人情報保護法案」、「郵政関連法案」の４つがその重要法案と言われるものです。

充分な審議を求め、問題点を明らかに
　 このうち、「健康保険法改正案」、「個人情報保護法案」の２法案は、断固反対の姿勢で臨み、審議の過程でその問題点を明らかにしていきます。「健康保険法改正案」は、医療のムダを省き、良質な医療を確保するために医療制度を抜本的に見直すことが最優先課題にもかかわらず、改革を先送りし、国民の側に一方的に負担増を押し付ける内容となっており、とても容認できるものではありません。
　「個人情報保護法案」は、個人情報保護の法整備が、早急に必要ですが、政府案のままでは表現の自由や報道の自由を侵害する可能性があり、メディアの報道規制につながるなど問題点が多々あります。
また、「有事法制関連法案」は、有事や危機に際して政府が超法規的措置をとることがないよう関連法制の整備を進める観点から必要ですが、今回の法案は、自衛隊活動の円滑化と今後の法整備の基本方針が柱となっており、テロや不審船などの緊急事態に関わるものについても対応できるようにする必要があります。他にも国民の生命・財産の安全の確保、米軍の活動との調整など検討すべき課題が山積しており、審議の中で慎重かつ徹底的に検証していく必要があります。
　「郵政関連法案」は、郵政事業の公社化法案と郵便事業の民間参入を可能とする信書便法案がありますが、特に信書便法案では、民間業者が参入する条件等については、法案では明らかにされておらず、審議の中で確認していく必要があります。
　いずれの法案についても充分な審議時間を確保して国民に開かれた議論ができるよう努力してまいります。

自動車リサイクル法も今国会で審議
　私が所属する経済産業委員会では、自動車リサイクル法を審議します。これは、自動車の所有者からリサイクル料金を徴収し、 自動車メーカーにエアバッグやフロン、破砕くずなどの回収と再資源化を義務付け、使用済み自動車の適正な処理と資源の有効な利用を図る仕組みを定めた１４０超の条文からなる大型法案です。 法案作成に向け、自動車業界もその仕組み作りに積極的に関与してきており、党内論議をとりまとめ、成立に向け尽力してまいります。

（５月中旬記）