参院予算委員会

<経済・医療・雇用を中心に小泉総理をはじめ閣僚と論戦！>
　先月3月7日、参院与野党のトップバッターとして民主党を代表し、小泉総理をはじめ、各閣僚と、2時間にわたり論戦しました。今回は、その概要について報告します。

<「外務省調査報告書不十分」小泉首相に再調査を求める >
　まず、冒頭に政・官癒着で大きな問題となっていた鈴木宗男議員と外務省の問題について、小泉首相の所見を質しました。3月4日に発表された調査報告は、外務省参与による省内職員50人のヒアリングに限定されており、鈴木議員や関係者への調査は行われておらず、全く不十分なものでした。私は、日本外交の信頼を回復するためには、政府が責任を持って鈴木議員と外務省の異常な関係に到った経緯を明らかにし、対策も併せて公表すべきと主張しましたが、小泉首相は、「必要があれば調査する」と述べるにとどまりました。

<経済情勢の認識の甘さと対応の遅れを指摘>
　続いて政府の経済状況の認識の甘さと政策の遅れについて質疑しました。早期にデフレの危険を認識していれば、不良債権の処理や企業の債務処理ももっと早い段階から行えたはずです。また、政府が2月にとりまとめた「デフレ対策」についても遅きに失し、内容も従来の政策の焼き直しに過ぎず、金融面 ばかりでなく、税制や雇用対策にも手を打つ必要があるなど、現状にマッチしない政策を続ける小泉内閣の経済失政を糾しました。

<医療費負担増の前に抜本改革を>
　また、デフレの解消には、個人消費の拡大が不可欠にもかかわらず、社会保障の負担増はそれとは逆行するものです。年金も医療も右肩上がりの経済を前提に構築されてきた制度であり、その前提が大きく変化したにもかかわらず、制度維持のための財政面 の帳尻合わせだけが繰り返されています。今やるべきことは、医療の質を確保しながら、高コスト構造を是正し、将来にわたって安心できる制度をつくりあげることです。小泉首相が厚生相の時、2000年までに医療制度の抜本改革をやると約束しましたが、借金はそのまま残っています。質疑の中で「改革なき負担増は、断固反対する」と小泉首相に宣言しました。

<雇用創出型のワークシェアリング導入を>
　雇用対策については、坂口厚生労働相に対し、(1) 失業者への支援 (2) 雇用のミスマッチ解消 (3) ワークシェアリングなど新規雇用創出への取組などを組み合わせて行うべきと提言しました。また、ワークシェアリングについては、まず公的部門から率先して恒久的な雇用創出型の制度を導入すべきと片山総務相に提案し、総務相も「研究する」とし、小泉首相も同意しました。「いいと思った施策は、早急に行うべき」で、官から民へ普及させていくことの重要性を重ねて問題提起しました。

（３月中旬記）