抜本的な医療制度改革実現に全力で取り組む！

　平成14年度の医療制度改正に向けた厚生労働省の改革試案（下表）が9月下旬に明らかになりました。今後、関係各方面 の意見等を聴取したうえで、来年の通常国会に法案が提出される予定です。 　
　 試案では、患者本人の3割自己負担や老人医療の対象を75歳以上に引き上げるなど、医療保険財政危機の解消に主眼が置かれ、医療提供側の改革は不十分な内容です。本人負担を1割から2割に引き上げた平成9年時改正と全く同じことを繰り返そうとしています。 　
　 確かに負担と給付のバランスは必要ですし、国民に対し「価値あるサービスには、相応の対価を支払う」ことの理解を求めることも大切です。しかし、その前にまず医療のあり方を変えなければならないと思います。優れた医療機関が患者に選ばれ、劣ったところは淘汰されるシステムを導入し、医療の効率化と質の向上を図り、医者と患者が信頼しあえる医療提供体制を作り上げることが重要なのです。効率化や質の向上を図るためには、情報公開・情報提供等の環境整備も大切です。民主党は、医療に関わる情報公開を内容とする「患者の権利法」を今国会に提出しました。 　
　 患者の負担増先行案では、将来不安を払拭することはできません。一時的な財政対策ではなく、真の医療制度改革実現に向け、全力で取り組んでまいります。

― 厚生労働省医療制度改革試案 主な内容 ―

■患者の自己負担

・3歳から69歳は一律3割（現在被用者本人負担は2割） ・3歳未満、70〜74歳は2割 ・75歳以上は1割

■高齢者医療

・対象年齢を70歳以上から段階的に75歳以上に引き上げ

■保険料の見直し

・ボーナスを含めた年収ベースで計算する「総報酬制」

■診療報酬・薬価基準の見直し

・運営コストが適切に反映されるよう体系的に見直し ・薬価基準の見直し

（10月上旬期）