平成14年度予算概算要求基準

−社会保障関係費削減策の中身を明らかに−

　平成14年度予算の概算要求基準が8月10日に閣議了解されました。年金や 医療・介護などの社会保障関係費は、制度改革がなければ人口の高齢化に伴い 自然に費用が増えます。財務省はその自然増分を約1兆円と試算していました が、概算要求基準では7,000億円の増額に抑えることとされました。しかし、その方策については「医療制度改革等による削減・合理化を図る」と表現され ているのみで、具体的な抑制策は何も議論されないまま予算額だけが決められ ているのです。 確かに医療財政を立て直すためには、制度改革は避けられませんが、その内 容が明らかにならなければ3,000億円の削減が妥当なものか判断のしようがあ りません。小泉内閣の「骨太の方針」でも医療制度改革について診療報酬体系 や薬価の見直し等が述べられていますが、いずれも従来から診療側団体の反対 で先送りされてきた課題であり、実現の可能性が疑わしく安易に患者の負担増 を求める懸念もあります。 社会保障制度は、私たちの生活に影響が大きく、勤労者の所得が減少傾向に あることを充分踏まえ、国民の納得が得られる制度改革実現に向け、早急に具 体策を提示する責任があります。

（8月中旬記）

< 民主党参議院の幹事長に就任! >
　この度、民主党参議院の幹事長を仰せつかりました。政権を担える政党への躍 に向けて、全力を傾注してまいります。

［民主党参議院の幹事長就任後、角田新会長と記者会見（8/6）］