政権交代こそが構造改革を進める！

　小泉内閣の高支持率は、「脱派閥」、「脱利権」、「脱官僚主導」といったわかりやすいメッセージが多くの国民の共感を呼び、政治の流れを変えてくれそうだという期待の表れと言えます。但し、小泉改革を具体的に実現していくためには、自民党を中心とした与党が小泉首相の改革を支持しなければ、予算や法案一つ通すことができません。首相の政治スタイルが変わってもこの間、自民党議員が１人も変わっていない現実を考えると、旧来の自民党を解体することにつながる小泉改革が今後順調に進んでいくか極めて疑問です。
　小泉首相が参院選挙後まで具体的政策に踏み込もうとしないのも改革断行により既得権益を失う自民党支持基盤の瓦解を回避しようとしているからです。本来であれば、首相就任から２ヵ月以上も経過しており、具体的政策を明らかにして選挙に臨むべきではないでしょうか。
　民主党は、従来から経済・財政・社会の構造改革に向け、各分野で具体的な政策を準備してきており、一刻も早く着手すべきと考えています。先国会でも小泉首相の主張を具体化した法案をいくつか提出しました。しかし、自民党の虎の尾を踏む法案は審議すらしようとしませんでした。どちらが真の改革勢力かは明白です。構造改革を進めるためには政権交代こそが必要であることを申し上げます。

＜政府のIT政策は、国家戦略として本腰を入れて取り組むべき＞

　先月、経済産業委員会で竹中IT担当大臣、平沼経済産業大臣らとわが国のIT政策の取り組みについて質疑しました。OECD（経済協力開発機構）の報告書では、８０年代と９０年代の経済成長率を比較して９０年代に経済成長率が上昇した国々では、IT投資が活発で生産性が向上したと分析し、ITが成長格差を広げたと結論づけています。残念ながら、わが国は、９０年代に経済成長率が下降したグループに入ってしまいました。

　委員会では、ITの普及が遅れた要因として、電話網以外の電力線や下水道網などを活用したインターネット網構築に向けた規制緩和の遅れや通信料金引き下げを図る競争政策が不充分だった点を挙げ、政府の取組姿勢の怠慢について質しました。また、IT推進事務局体制の省庁寄せ集めや省庁別縦割り予算の弊害、1.4兆円もの予算を投じる行政・公共分野の電子化がどう効率化につながるのか具体的指標を示されていないなどの問題点を指摘し、早急に検討するよう竹中大臣に求めました。

（6月中旬記）

民主党提出の改革先取り法案

平成１３〜１５年公債発行額限度法案（5／11提出）
●平成１３〜１５年の各年度の公債発行（国の借金）額を３０兆円以下に抑制
●小泉首相の所信表明を受け、即座に法案化
公共事業改革関連法案（6／5提出）
●公共事業基本法案、公共事業総量削減法案、公共事業一括交付金法案、緑のダム法案の４法案により、公共事業の抜本改革を行う
機密費公表法案（6／12提出）
●国民の安全や国の重大な利害に係る情報収集等目的以外の機密費の使用を禁止。支払い計算書を作成し、一定期間経過後の公表を義務付け
一票の格差是正法案（6／12提出）
●都道府県に対する基礎配分１を廃し、人口配分で衆院小選挙区を配分

※上記を含め、３２法案を提出。提出予定・作業中は１５法案（6／19現在）

［民主党参議院の幹事長就任後、角田新会長と記者会見（8/6）］