政治の信頼回復が急務
深刻な経済状況に追討ちをかける政治空白

混迷する政治状況と正念場のわが国経済
　政治状況は混迷を深めており、森首相と与党の責任は、極めて重大です。
　与党は、国会では森内閣を信任すると言っておきながら、国会外では堂々と首相退陣の動きを進めています。国会で議決されたことが、議決した議員によって無視される状況は、国民や国会をないがしろにする行為で、国会は党利党略しか頭にない与党に私物化されています。一方、森首相は、総裁選の前倒しを表明し、与党内に対しては「辞意」と納得させる一方、外に向けては「辞意表明ではない」と強弁し、都合のいいように「二枚舌」を使っています。
　今や「死に体」となった森内閣の存続自体が政治空白であり、諸外国やマーケットの厳しい政治不信が、ただでさえ厳しいわが国経済にさらなる悪影響を与えています。
　わが国の経済状況は、米国の景気減速の影響、デフレ懸念の広がり、株価の１６年来の安値更新での企業決算への悪影響など非常に厳しい局面を迎えています。
　与党三党は「緊急経済対策」を発表しましたが、その実効性も疑問視されています。例えば、銀行をはじめ企業の持ち合い株解消による株の値下がりを防ぐための「株式買上機構」構想は市場原則を無視するもので、出資者が本当に集まるか、損失が生じた場合の処理策はどうするかなど不透明な部分が多く、疑問があります。
　民主党は、この経済状況を克服するためには、抜本的な経済・財政構造改革が不可欠と考えており、独自の包括的な経済対策を取りまとめているところです。政・官・業癒着の下で既得権益に縛られた自民党に経済運営能力がないことは、一向によくならない経済状況をみれば明らかです。政権交代こそ最大の経済対策になるものと確信しています。

首相公選制の検討を参院憲法調査会で提案
　政治状況が、このような機能不全に陥っている要因の一つとして、自民党総裁（＝総理）が、自民党の派閥の談合や幹部の思惑によって選ばれ、資質や能力の伴っている人が必ずしも総裁＝総理になっていないことがあげられます。以前から、首相公選制の議論はありますが、具体的内容については、あまり議論が深まっているとはいえません。私は、参院の憲法調査会の委員に就任しており、先日の調査会で、議院内閣制と大統領制のメリット・デメリットの検証をはじめ、本格的な議論をやるべきではないかと提言しました。私自身もわが国においてどういう制度がよいかを考えていきたいと思います。

（３月中旬記）