ＫＳＤ事件、真相解明必要不可欠。

　国会序盤では、KSD事件について衆院予算委員会で政府・与党に対して真相を明らかにするよう追及しましたが、「臭いものにフタ」の逃げの姿勢で明らかにしようとしません。これらの問題は、単に党利党略という観点で追及しているのではなく、このような問題を個人の犯罪に矮小化させ、真相解明をあいまいなまま終わらせれば、「金で政策を動かすこと」や「税金のずさんな使われ方」といった本質的問題が今後も起こり得る心配があるからです。そのつけは、結局、納税者である私たちに回ってくるのです。
　KSD事件を私なりに総括すると次の5点が挙げられます。
（1）自民党の金権体質は、一向に改善されていない。
　←KSDによる幽霊党員捏造、党費肩代わり、党機関紙への広告掲載等
（2）零細・中小企業経営者が支払うKSDへの会費（災害補償等の共済事業）は、彼らの知らないところで政界工作資金として使われた。
（3）所管の旧労働省の監督責任が厳しく問われる。
　←KSDからの接待や多数の天下りにより、実態を知りながら監査が甘くなった。
（4）営利を目的としない「公益法人」のあり方やその必要性を見直すべき。
（5）零細・中小企業に対し、優位な立場にある信金・信組等の金融機関がKSDの新規会員獲得に荷担。
　←KSDから金融機関への奨励金は、銀行法や信金法の「他業禁止規定」に抵触する問題。
　今回のような事件が二度と起こらないようにするためにも、典型的な構造的疑獄事件として、KSD事件の真相を解明することが必要不可欠です。

（2月中旬記）