冒頭から与野党激突！第151回通常国会

　中央省庁再編と新世紀のスタートという、大きな節目で迎えた通常国会ですが、相変わらずのバラマキ政治と不正疑惑で国民の政治不信が募るばかりです。一刻も早くこのような政治にストップをかけなければなりません。国会対策委員長として、国会冒頭から多忙な国会となりました。

平成13年度政府予算案―財政危機の臨界寸前―

　今回の予算案は、「景気を自律的回復軌道に乗せることを目指す」と政府は説明していますが、その中身は相変わらず選挙対策のためのバラマキ政治が継承され、公共事業で景気を支える従来型の発想の域を出ていません。国と地方を併せた膨大な借金（６６６兆円）の累増と経済構造改革の先送りは、マーケットから「ＮＯ」をつきつけられ、株価低迷、円安を招くとともに、個人消費は将来不安から、依然として回復する兆しはありません。
　平成13年度予算の国債発行額（借金）は、２８．３兆円と今年度予算に対し４．３兆円の縮減ですが、これは今年度予算で金融破綻関係の国債償還経費として計上されていた分が、平成13年度予算では、４．５兆円純減となった特殊要因で、依然として高水準にあることは変わりなく、財政の効率化や質的な改善とは無関係なものです。
　国債費や地方交付税交付金などを除いた政策的経費つまり一般歳出は、高齢化による医療や年金などの社会保障費の増加（対12年度＋７，９００億円）が主要因で、今年度より５，６００億円増えます。また、公共事業費は、平成11年度から３年連続不動の９．４兆円で、その内容についても例えば、採算度外視の整備新幹線（東北、北陸、九州）などは、事業費で２,３００億円にものぼり、国費は７５０億円と平成12年度予算から倍増しました。建設には地元負担が伴うため地方財政を圧迫し、在来線の運営など難題も多く、充分な検討が必要です。
　我々は、政府予算案に対し、公共事業を中心に予算の組替えを要求していくとともに、必要な人に必要なサービスを持続的に提供できる「安心の社会」、財政規律を重視した「活力ある経済」の実現に向け、政府・与党に政策転換を求めていきます。

ＫＳＤ不正疑惑を徹底追及

　ＫＳＤ政界工作事件は、政治不信をさらに募らせる極めて罪の大きい事件です。単なる一議員の問題ではなく、政・官・業癒着の構造的な問題として捉えるべきです。野党４党合同で疑惑解明プロジェクトを結成し、ロッキード事件、リクルート事件以降一向に変われない自民党の金権体質を糾し、徹底的に真相を解明していくとともに、外務省幹部の公金流用および官房機密費（報償費）問題についても同様に追及していきます。

（１月中旬記）