与党の拙速な参院選挙制度改正案には反対。
もっと議論を尽くすべき！

＜与党の改正案提出は、動機が不純＞
　今臨時国会は、参院比例区に「非拘束名簿方式」を導入する公職選挙法改正案が審議されます。具体的には、投票方式を従来の「政党名」記入から、「候補者個人名か政党名」のいずれかを選択し記入する方式に変えようとするものです。
　私は、よりよい選挙制度について議論し、改革することは大いに必要なことだと思いますが、今回の自民党を中心とした与党の改正案提出の経緯を見ると極めて場当たり的で党利党略以外のなにものでもないと思います。この「非拘束名簿方式」案は、久世前金融再生委員長の問題が発端になっています。自民党の久世氏は、比例名簿順位の当選圏内に入るため、多くの党員獲得が必要でしたが、その全員から党費をもらえないため、企業や団体にその党費を肩代わりしてもらったことが発覚しました。自民党は、この利益供与問題の批判をそらすため、選挙制度議論にすりかえたのです。
私は、政党で戦う比例代表制よりも参議院の独自性の観点から候補者個人名で競うことは、悪い考えではないと思いますが、自民党の金権体質が変わらない限り、選挙制度をどう変えようがこのような問題は、今後も出てくる可能性があると思います。

＜選挙制度の改正は議論を尽くすべき＞
　参議院の選挙制度については、従来から時間をかけて議論をしてきており、民主党はもちろん、各党派とも各々制度案を持っています。この「非拘束名簿」導入の動きは、参議院選挙制度協議会の昨年からの議論や結論（平成12.2.25　参議院議長に答申）、その後参議院議長のもとに設けられた各与野党の代表者懇談会の申し合わせを無視したものです。この際、時間をかけて衆院･参院の役割とその在り方を与野党で議論したうえで、あるべき選挙制度の改革に着手すべきだと私は考えます。
　また、「非拘束名簿方式」になると全国津々浦々の方々に名前を書いてもらうため、選挙運動が過重になり、多額の費用がかかる懸念から、比例区の候補者にとっては「残酷区」･「銭酷区」と呼ばれた旧全国区時代の再来となることも心配です。このような問題の解消に向けた議論は、与党間でほとんど議論されなかったようですが、インターネットを活用した安価な選挙運動の可能性など時代に対応した新しい方策も検討するべきではないかと思います。
　私たち民主党は、久世氏の利益供与問題からにわかに浮上した与党の拙速な公職選挙法改正案に断固として反対し、あるべき選挙制度議論を展開してまいります。

（9月中旬記）