財政再建が遠のく
13年度予算概算要求基準

　8月1日の閣議で平成13年度予算の概算要求基準が決まりました。概算要求基準とは、8月末に締め切る各省庁の予算要求を前に、来年度予算の性格付けについてあらかじめ政府の考えを統一させるものです。残念ながら、その内容をみると従来と変わらず、中央省庁再編による予算の効率化、地方分権などの制度改革への財政面からの対応、国内総生産（GDP）の1.3倍を超える国と地方を合わせた645兆円の借金の膨張抑制、歳出構造の見直しなどこれらの課題に答えていません。
　来年度予算の公共事業費は、平成12年度と同規模の9兆4,000億円です。森首相は、従来の省庁配分、事業配分にとらわれない公共事業予算の枠を7,000億円設けたとしていますが、逆の見方をすると、今回の政治裁量枠は9兆4,000億円のわずか1割にも満たないもので、9割強は、既得権益化していて手をつけられないことを露呈しています。私は、この9割の中に実は、不要不急のものが含まれており、ここにも手をつけないかぎり、予算の変革はありえないと思います。
　また、国が地方に配分する地方交付税交付金（平成12年度は約15兆円）については、一般歳出（政策的経費）でないとして、最初から概算要求基準の対象外、一般歳出の中でも人件費や政府開発援助は、経常経費という理由で例外事項扱いを踏襲しています。特に、人件費を例外扱いにすることは、リストラに苦しむ民間企業の従業員からみれば、信じられないことだと思います。このような予算概算要求基準の考え方を改め、一刻も早く抜本的な財政構造改革に着手するよう、政府・与党に求めてまいります。

利益誘導政治を一掃する
「あっせん利得収賄罪法案」の成立を目指す

　久世前金融再生委員長が企業や宗教団体に党費の肩代わりをしてもらったことが、明かになり、7月30日に辞任しました。森首相は、任命責任をあっさり認め、率直に陳謝することで、問題の早期収拾を図りましたが、これは久世氏固有の問題ではなく、自民党の参院選比例代表名簿の順位の決め方が、問題と言えます。自民党の比例代表の当選ランクに入るためには、膨大な党員数を確保せねばばらず、その党費の支払いを党員にお願いしにくいので、党費納入ノルマ達成のため、業界や団体に肩代わりを要請せざるをえない構造になっています。これは、業界・団体と金銭的癒着が強い人ほど当選できる政党であることを露呈したもので、政府・与党の利益誘導バラマキ政治の温床の要因ともなっています。
　私たち民主党は、国民本位の政治をとりもどすために、まず第1ステップとして職務権限のない国会議員でも官庁への口利きで報酬を得ることを処罰する「あっせん利得収賄罪法案」を提出しました。残念ながら、先臨時国会では、与党側の協力が得られず、成立できませんでしたが、次国会での成立に向け、全力で取り組んでまいります。

（8月上旬記）